ふるさと納税を問題視するのは経済的にどうなのか

総務省は３月31日の記者会見でふるさと納税の返礼品の価格について寄付額の３割以下に抑えるよう地方自治体に要請すると発表した。また、商品券や時計・カメラなども控えるようにと発表。４月１日より通知を出すが、強制力はないという。しかし、改善が認められない場合は個別に働きかけるとするとした。

これは事実上の圧力である。

そもそもふるさと納税は納税人口の少ない地方での納税額の増加と、地方の産業の発展・向上が話題となり納税者は返礼品によりWin-Winになるとして近年では大ブームとなった。

しかし、これに反発したのが東京など都会の自治体だ。ふるさと納税により予想を超える税収が地方自治体に流れるようになってしまったのだ。

日本は世界で見てもまれに見る批判の声を大きく報道する国だ。

ふるさと納税がプラスに感じた自治体や納税者は多くいるが、少し反対の声が上がるとそれが大きくなってしまう。

ましてや反対の声が上がるのは政府により近い自治体からであり、納税者には直接の影響はない。

ふるさと納税によって困るのは人口密集地の自治体だけなのである。

納税者のメリットは言うまでもなく返礼品だ。

2万円の牛肉を事実上１万円で手に入れたりと、地方によって様々なメリットがある。

地方自治体も納税額が増えるとともに地域産業のアピールができる。

若者の地方離れによって偏った税収が緩和される仕組みであった。

と、ここまで聞くとふるさと納税は素晴らしい仕組みである。

しかし、反対に税収の減ったいわゆる都会では減った分の税収を工面しなくてはいけない。税収が減れば人件費や経費を削らないといけない。

果たして、幼稚園や学校もろくに作らせない自治体に納めるメリットはあるのか

地方に税収を増やし環境を整えてもらうことが日本の未来のためには良いことではないだろうか。

さて、ビジネス的にどうなのだろうか。

ふるさと納税は地方が試行錯誤して税収を増やすことを考えた。

従来であれば自治体はいかに支出を減らすかを考えていたのが、収入を増加させるという発想により地方が潤うとうい算段だ。

企業であれば当然の考えだ。利益を増やさないことには企業の存続はあり得ない。

それをようやく自治体ができるようになったのだ。

とりわけアピールで負けてしまう都会の自治体では収入を増やせず、ふるさと納税を廃止に追い込もうとしているのだ。

大企業が中小企業の商品に勝てないから、その商品の取り扱いを禁止にしようといいだしているのだ

予算を使いきることしか考えることのできない自治体が

せっかく予算を増やすことにまで手を出せるようになった

それを権力を振りかざし、つぶそうとしている

日本はますます地方の過疎化が進んでいく国になっているのだ。

いっそのことトランプ大統領のようにビジネスマンが政治をやってくれれば

日本の経済は良くなっていくのだろう。